A工事・B工事・C工事の違い｜B工事が高い理由と入居前の確認順

内装の見積もりを取ったら、「B工事」という見慣れない項目が入っていた。しかも金額が想定より高い。

「B工事とは何か」「なぜこの金額になるのか」。見積書を見て、疑問に感じる方もいらっしゃると思います。工事区分は、費用だけでなく入居日にも関わります。

gramでは、物件探しに加えて内装会社との調整も行っています。

この記事では、A工事・B工事・C工事の違いを、借りる側が何をいつ確認すればよいかという順番で整理します。

移転全体の流れはオフィス移転とは？流れ・費用・スケジュールにまとめました。

この記事で分かること

A工事・B工事・C工事は、誰が費用を払い、誰が業者を決めるのか
B工事が高くなりやすい理由
工事区分表は、いつ・誰に確認すればよいか
工事区分が入居日と退去時の原状回復にどう関わるか

結論

工事区分は「費用を払う人」と「業者を決める人」で分かれます。 B工事は、借主が払うのに業者を選べない工事です。
工事区分表は、契約前に手元に置いてください。 契約してから確認すると、入居日までの時間が足りなくなります。
B工事は、工期も建物側の段取り次第です。 入居日から逆算して、見積もりと日程を早めに出してもらってください。
退去するときも、入居時の工事は関係します。 どこまで戻すかは、契約書や貸方基準で確認します。

A工事・B工事・C工事の違いとは

工事区分とは、オフィスビルで行う工事を「誰が費用を負担し、誰が施工業者を決めるか」で分けたものです。賃貸オフィスでは、A工事・B工事・C工事の3つに分けて扱います。

	費用を払う人	業者を決める人	主な対象
A工事	貸主	貸主	建物の外装・共用部（廊下・共用トイレ・エレベーターなど）
B工事	借主	貸主（ビルが指定する業者）	空調・電気・照明・防災設備など、建物の設備につながる部分
C工事	借主	借主（工事には貸主の承認が必要）	専有部分の内装、電話・LANの配線、什器など

B工事とは、借主の希望で行う工事のうち、建物の設備に関わるためにビル側が決めた業者が施工し、借主が費用を負担する工事です。

間仕切りで会議室をつくると、その部屋に空調や火災感知器を追加・移設する必要が出ることがあります。そうした設備の工事が、B工事の対象になる場合があります。

C工事も、自由に進められるわけではありません。工事の実施には貸主の承認が必要です。発注の窓口や手続きは、貸主・管理会社に確認してください。

ただし、どの工事がどの区分になるかは、建物ごとの決まりです。 同じ工事でも、あるビルではB工事、別のビルではC工事ということがあります。一般論で判断せず、その建物の工事区分表で確認してください。

B工事が高くなりやすいのはなぜか

B工事は、借主が費用を払うのに、業者を選べません。 ここが高くなりやすい一番の理由です。

相見積もりが効きにくい：業者が貸主側で決まっているので、他社と価格を比べて選ぶことができない
建物の設備に合わせる必要がある：既存の空調や防災設備の仕様に合わせた工事になる
建物の運用ルールの中で進む：工事できる時間帯や手順が、ビルの規則で決まっている場合がある

C工事なら、借主が複数の内装会社から見積もりを取って比べられます。同じ内装費でも、B工事とC工事では見積もりを比較できる範囲が違います。 工事区分を分けて確認しましょう。

建物によっては、貸主の承認を得てC工事として進められる項目があります。できるかどうかは貸主の判断なので、見積もりが出る前に確認しておくと調整しやすくなります。

内装にどこまでお金をかけるかは、オフィス内装工事はどこまでやるべきか？で整理しました。

工事区分表はいつ・誰に確認するか

工事区分表は、契約前に貸主側から出してもらってください。 物件によっては「貸方基準」「工事区分表」「テナント工事の手引き」といった名前の資料になっています。

確認は、次の順番で進めると抜けが少なくなります。

工事区分表を入手する — 申込の前後、遅くとも契約前に貸主・管理会社へ依頼する
レイアウトの方針を決める — 会議室の数、個室の有無、執務席の配置を大まかに決める
B工事になりそうな項目を洗い出す — 間仕切りに伴う空調・感知器の移設や増設、電気容量の増設など
B工事の見積もりと工期を出してもらう — ビル側の業者から、金額と日程をセットで出してもらう
C工事の内装会社と日程を合わせる — B工事が終わらないと進められない作業がないかを確認する

この中で、レイアウトの方針とあわせて確認したいのが、3番目のB工事の範囲です。レイアウトが決まらないと、必要な工事も決まりません。 契約前から方針を固めておくと、見積もりや工期の確認を進めやすくなります。

契約してもすぐ工事に入れない理由は【要注意】契約すれば内装工事できる？、移転費用の全体像はオフィス移転費用の相場は？にまとめました。

入居日とB工事の工期

B工事の日程は、建物側の業者の段取りで決まります。 借主の都合だけでは早められません。

当社の実務でも、2026年は貸主から「契約後、遅くとも3か月以内に入居してほしい」と求められる場面があります。

その場合は、契約から入居までの約3か月で、内装会社の現地調査・見積比較・工事・引越を進める必要があります。

この3か月の中に、B工事の見積もりと工事が入ります。契約してから工事区分を調べ始めると、B工事の見積待ちだけで数週間が過ぎることがあります。

契約後に入居日がずれる典型的な流れは、契約したのに入居できない？で整理しました。

退去するときは原状回復につながる

入居時に行ったB工事・C工事の内容は、退去時の原状回復にも関係します。 どこまで戻すかは、契約書や貸方基準などで確認してください。

増やした間仕切りや、それに合わせて足した設備は、返すときに撤去や復旧の対象になることがあります。

原状回復は、原則として貸主が指定した業者の担当です。入居時の工事を考えるときは、退去時にどこまで戻す必要があるかも確認しておきましょう。

当社の実務上の補足として、パーテーションで多くの区切りを設けているオフィスは、原状回復の費用が高くなります。会議室や個室を増やすほど、撤去する対象が増えるためです。

退去時の進め方は、オフィスの原状回復は誰が手配する？で詳しく扱っています。

当社が一緒に確認できること

当社は、東京23区で30〜100坪を中心に、借主側の立場でオフィス移転を支援している仲介会社です。移転先について、次のことを行っています。

場面	当社の関わり方
物件探し・内見	同行し、候補を比較する
条件交渉・契約書調整	貸主との間に入って調整する
内装会社との調整	移転先の工事の進め方を一緒に整理する

工事区分表の見方や、B工事になりそうな項目など、契約前の段階からご相談いただけます。 内装会社との調整も含め、移転先の工事の進め方を一緒に整理します。

FAQ

Q. A工事・B工事・C工事は、どこで確認できますか？

その建物の工事区分表（貸方基準）で確認します。貸主・管理会社が持っている資料なので、契約前に出してもらってください。

Q. B工事の業者を、自分で選ぶことはできますか？

原則として選べません。B工事はビル側で業者が決まっている工事です。建物によっては、貸主の承認を得てC工事として扱える項目があります。

Q. B工事の見積もりが高いと感じたら、どうすればよいですか？

まず、その項目が本当にB工事の対象かを工事区分表で確かめてください。次に、レイアウトを変えることでB工事の範囲を減らせないかを検討します。貸主にC工事扱いにできる項目がないかを聞く方法もあります。

Q. 会議室を増やすと、なぜ費用が上がるのですか？

間仕切りで部屋をつくると、その部屋に空調や火災感知器を足す必要が出ることがあるためです。その部分は建物の設備に関わるので、B工事になることがあります。退去時の原状回復の対象も、そのぶん増える点に注意してください。

Q. 工事区分表は、申込の前にもらえますか？

建物によって対応が違います。遅くとも契約前には手元に置いてください。契約後の確認では、入居日までに工事が収まらないおそれがあるためです。

Q. セットアップオフィスでも工事区分は関係ありますか？

関係します。内装が最初からあるので工事は少なくなりますが、レイアウトを変えたり設備を足したりすれば、その部分は工事区分表に沿って進みます。

Q. C工事なら、いつでも自由に工事できますか？

自由ではありません。C工事でも、工事の実施には貸主の承認が必要です。工事できる時間帯がビルの規則で決まっていることもあります。

まとめ

A工事・B工事・C工事は、費用を払う人と業者を決める人で分かれます。

B工事は、借主が払うのに業者を選べない工事です。 見積もりの比べ方も、工期の決まり方もC工事とは違います。

工事区分表は契約前に手元へ。 レイアウトの方針を付けて、B工事の範囲と日程を早めに出してもらうと、入居日に間に合いやすくなります。

入居時の工事とあわせて、退去時の原状回復条件も確認しておきましょう。

ご相談

物件探しとあわせて、内装についてもご相談いただけます。 当社は内装会社との調整を通じて、移転先の工事の進め方を一緒に整理します。

候補の物件が出てきた段階で、希望する内装と入居時期をお聞かせください。

契約前に工事条件・入居時期も含めて物件を確認したい
B工事の見積もりが入居日に間に合うか整理したい
レイアウトを決める前に、費用が膨らむ項目を知りたい

内見から契約までを早く進められるよう、工事区分表などの確認事項を先にそろえます。ご相談・物件提案・内見のご案内まで、すべて無料です。

株式会社gram（グラム）
電話 03-6869-5265（平日 9:00〜18:00）／お問い合わせフォームからもご連絡いただけます。