移転先を決めることと、いまのオフィスを返すことは、別の作業です。
そして返すほうは、借主が業者を選べるとは限りません。ここを知らないまま進めると、移転の予定そのものが後ろにずれます。
この記事では、原状回復を移転のスケジュールにどう組み込むかを、確認の順番にそって整理します。移転全体の進め方はオフィス移転とは？流れ・費用・スケジュールにまとめています。
目次
この記事で分かること
- 原状回復の業者は、どう決まるのか
- 移転を検討し始めた時点で、何を確認すればよいか
- 明け渡し日から何を逆算するのか
- 費用が高くなるのはどんなオフィスか
- 当社が対応できる範囲
結論
- まず確認するのは、貸主指定の業者があるかどうかです。 指定がなければ、手配の方法を貸主・管理会社へ確認します。
- 確認を進めるのは借主です。 現在の契約書を読み、現在の貸主・管理会社へ聞く、という順番になります。
- 逆算の起点は明け渡し日です。 見積調整・工事・完了確認の期間を、そこから戻して考えます。
- 費用は工事範囲と内装の状態で変わります。 現地調査と見積もりで確認する形になります。
まず確認するのは、貸主指定の業者があるかどうか
原状回復は、原則として貸主が指定した業者が対応します。
原状回復は、借りたオフィスを契約で決められた状態に戻して返すことを指します。まず契約書の原状回復条件を確認し、具体的な工事範囲は貸主・管理会社へ確認します。
ただし、すべての建物に指定業者があるわけではありません。 指定がない場合は、手配の方法を貸主・管理会社へ確認することになります。
移転先の物件は企業様が選べます。一方で、いま借りている建物を返す工事は、貸主側の条件で進みます。この2つを同じ感覚で考えないでください。
確認の順番は決まっている
移転を検討し始めた時点で、進める順番はこうなります。
- 現在の契約書を読む — 原状回復の条件がどう書かれているかを確認する
- 現在の貸主・管理会社へ聞く — 指定業者があるかどうかを確認する
- 現地調査と見積もりを手配する — 指定があればその業者へ、指定がなければ手配方法を確認したうえで進める
この確認を進めるのは借主です。 現在の貸主・管理会社とのやり取りは、企業様ご自身で進めていただく形になります。
先に確認しておくと早いのは、2番目です。他社の見積もりを取っても、その業者に施工を依頼できるとは限りません。
明け渡し日から逆算する
原状回復には、少なくとも次の3つの期間が必要です。
- 見積もりを調整する期間 — 内容と金額を確認し、必要なら相談する
- 工事の期間 — 実際に手を入れる
- 完了確認の期間 — 貸主・管理会社の確認を受ける
起点は明け渡し日です。 そこから3つを戻していくと、いつ動き始める必要があるかが出ます。
明け渡し日そのものは、解約予告をいつ出すかで決まります。詳しくはオフィス移転の解約予告はいつ出す？をご覧ください。
必要な日数は、オフィスの広さ・内装の状態・建物の条件で変わります。一律の目安を当てはめず、見積もりの段階で実際の日数を確認してください。
移転全体をどう逆算するかは、決算に間に合うか？オフィス移転の逆算スケジュールで扱っています。
パーテーションによる区切りが多いと費用が高くなる
実務上の補足として、ひとつお伝えしておきます。
パーテーションで多くの区切りを設けているオフィスは、原状回復の費用が高くなります。 会議室や個室を増やすほど、撤去する対象が増えるためです。
入居時に間仕切りを多く入れた場合は、返すときの費用も含めて見ておくと、後から予算が動きにくくなります。
費用は工事範囲や内装の状態で変わります。現地調査と見積もりで確認する形になります。
見落としやすい3つの場面
ここからは、一般的な注意点として挙げます。
1. 見積もりの確認が後ろにずれる
見積もりが出てから内容を確認し、必要なら調整する——この期間を見ていないと、工事の開始が遅れます。
2. 引越したあとの工事期間を数えていない
荷物を出せば終わりではありません。原状回復の工事は、引越したあとに始まります。 ここを数え忘れると、明け渡し日に間に合いません。
3. 完成確認で追加の工事が出る
確認を受けた結果、手を入れ直す必要が出ることがあります。この分の日数を持っていないと、そのまま期限に響きます。
当社が対応できる範囲
移転先と現ビルでは、当社の関わり方が違います。
| 誰が進めるか | 当社の関わり方 | |
|---|---|---|
| 移転先の物件探し・内見・条件交渉 | 当社が同行・代行 | 借主側のパートナーとして対応 |
| 移転先の契約・貸主審査 | 当社が調整 | 契約書調整・審査対応 |
| 現ビルの原状回復 | 借主と、施工する業者 | 原則、確認・調整には入りません |
| 原状回復費が高額な場合 | 借主 | 相見積もりなどのご相談は可能 |
現ビルの貸主・管理会社とのやり取りは、企業様ご自身で進めていただく形になります。
できるのは相談です。 出てきた金額が想定より高いときに、相見積もりという選択肢を含めて一緒に考えることはできます。ご相談は無料です。
FAQ
Q. 原状回復の業者は自分で選べますか？
まず貸主指定の業者があるかどうかを確認してください。原則として指定業者が対応します。指定がない場合は、手配の方法を貸主・管理会社へ確認する流れになります。
Q. 何か月前から動けばよいですか？
一律の目安はお伝えしていません。必要な期間はオフィスの広さや内装の状態で変わるためです。明け渡し日から、見積調整・工事・完了確認の3つを逆算してください。
Q. 費用の相場を教えてもらえますか？
費用は工事範囲や内装の状態で変わります。現地調査と見積もりで確認する形になります。パーテーションで多くの区切りを設けている場合は、撤去する対象が増えるぶん高くなります。
Q. 引越しが終われば、原状回復も終わりですか？
終わりではありません。工事は荷物を出したあとに始まります。この期間を明け渡し日までに確保しておく必要があります。
Q. 見積もりが高いと感じたら、どうすればよいですか？
当社へご相談ください。相見積もりなどの選択肢を含めて一緒に考えます。ただし、減額を保証するものではありません。
Q. gramが管理会社とやり取りしてくれますか？
現ビルについては、原則として当社は確認・調整に入りません。現在の貸主・管理会社とのやり取りは、企業様ご自身で進めていただく形になります。
Q. 移転先探しと同時に進めても大丈夫ですか？
同時に進めて問題ありません。移転先の入居可能日と、現ビルの明け渡し日は連動します。両方を並べて見たほうが、二重賃料の判断もしやすくなります。
まとめ
原状回復は、移転先探しとは別の流れで動きます。
始まりは、指定業者の有無の確認です。 契約書を読み、貸主・管理会社へ聞き、そのうえで見積もりを手配します。
逆算の起点は明け渡し日です。 見積調整・工事・完了確認の3つを戻して、動き出す日を決めてください。
費用は工事範囲と内装の状態で変わります。 区切りが多いほど、撤去する対象は増えます。
ご相談
移転先を探す段階でも、現ビルの返し方は一緒に整理できます。
- 明け渡し日から逆算して、スケジュールが現実的か確認したい
- 解約予告の期限に間に合うか整理したい
- 出てきた見積もりについて、相見積もりを検討したい
物件のご提案だけでなく、スケジュールや順番の整理からでも対応しています。ご相談・物件提案・内見のご案内まで、すべて無料です。
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