目次
移転期限が決まったら、まずこの記事をご覧ください
オフィス移転の相談でよくあるのが、
- 何から始めればいいか分からない
- 解約予告はいつ出せばいいのか
- 今の坪数で足りているのか分からない
- 良い物件はいつ探し始めるべきなのか
というご相談です。
実際、オフィス移転で失敗する企業の多くは、物件探しで失敗しているわけではありません。
スケジュール管理でつまずいています。
特に東京23区の30〜100坪クラスは、条件の良い物件ほど早く決まります。
担当者様が比較検討している間に終了することも珍しくありません。
そこで今回は、移転期限が決まった企業が最初に確認したい10項目を実務ベースで解説します。
この記事でわかること
- オフィス移転で最初に確認すべき項目
- 解約予告のタイミング
- 二重賃料を避ける考え方
- 貸主審査で注意すべきポイント
- 移転スケジュールの組み方
- 良い物件を逃さない進め方
結論
オフィス移転で最も難しいのは物件探しではありません。
スケジュール管理です。
特に、
- 解約予告
- 原状回復
- 社内稟議
- 貸主審査
- 内装工事
が絡むため、想像以上に時間がかかります。
移転期限が決まったら、まず全体スケジュールを逆算することが重要です。
解約予告期限を確認する
まず最初に確認したいのが解約予告です。
オフィス契約では、
| 契約形態 | 解約予告 |
|---|---|
| 一般的なオフィス | 6ヶ月前 |
| 大型ビル | 12ヶ月前 |
| 小規模オフィス | 3〜6ヶ月前 |
が多くなっています。
期限を過ぎると退去時期が後ろ倒しになり、二重家賃が発生することがあります。
まずは現在の賃貸借契約書を確認しましょう。
移転希望時期を決める
「年内に移転したい」
だけでは足りません。
できれば、
- 〇月契約
- 〇月工事
- 〇月入居
まで決めておきたいところです。
移転スケジュールが曖昧なまま物件探しを始めると、候補が絞り込めず時間だけが過ぎていきます。
必要坪数を整理する
現在の人数だけで判断しないことをおすすめします。
重要なのは、
1〜2年後の増員計画
です。
例えば、
現在25名
↓
来年35名予定
であれば、今ギリギリの坪数を借りると再移転になる可能性があります。
会議室や来客スペースも含めて検討しましょう。
希望エリアを決める
第一希望だけではなく、
- 第一希望
- 第二希望
- 第三希望
まで整理しておくと選択肢が広がります。
実際に神田限定で探していた企業が、秋葉原や中央区まで広げたことで条件の良い物件に決まったケースもあります。
社内稟議の流れを確認する
良い物件ほど決断のスピードが求められます。
しかし実際には、
- 稟議書作成
- 部門承認
- 役員承認
- 社長決裁
に時間がかかる企業も少なくありません。
社内稟議に2週間かかり、その間に物件が終了したケースもあります。
社内承認に必要な期間は事前に確認しておきましょう。
特に2026年は物件の動きが早く、比較検討中に募集終了となるケースも少なくありません。
原状回復を確認する
原状回復は後回しにされがちです。
しかし、
- 指定業者の有無
- 工事区分
- 保証金返還条件
によって費用が大きく変わります。
退去直前になって見積を取得し、予想以上の費用に驚くケースも少なくありません。
移転検討段階で確認しておくことをおすすめします。
弊社では、原状回復費用についてご不安をお持ちのお客様からご相談をいただいた際、可能な範囲で貸主様へ「前テナントの原状回復費用がどの程度だったか」を確認しています。
もちろんレイアウトや内装の仕様によって費用は大きく変わるため、同じ金額になるわけではありません。
しかし、おおよその目安を把握することで、将来のコストをイメージしやすくなり、安心してご契約いただけるケースもあります。
ただし、内装工事費は資材価格や人件費の上昇により年々値上がり傾向にあります。
前テナントの実績金額はあくまで参考情報として考え、最終的には専門業者による見積もりを取得することをおすすめします。
貸主・保証会社審査を理解する
申込をしたら契約できるわけではありません。
オフィス契約では貸主・保証会社の審査があります。
一般的には、
- 決算内容
- 事業内容
- 代表者情報
- 保証会社審査
などが確認されます。
特に設立間もない企業や赤字決算の場合は追加資料を求められるケースもあります。
また、貸主・保証会社審査には数日〜2週間程度かかることがあります。
移転期限が近い場合は、この審査期間も含めてスケジュールを逆算しておくことが重要です。
セットアップオフィスを検討する
近年増えているのがセットアップオフィスです。
メリットは、
- 内装費を抑えやすい
- 工事期間を短縮できる
- 早期入居しやすい
ことです。
一方で人気が高く、比較検討中に埋まるケースも少なくありません。
実際に担当者様が社内稟議を進めている間に終了したケースもあります。
スピード感が重要です。
デメリットとしては、レイアウトの自由度が低いことです。
一方で近年は、資材価格や人件費の上昇により内装工事費が高騰しています。
実際に貸主様との打ち合わせの中でも、「以前と比べて、通常オフィスを借りて一から内装を造作する場合との費用差が縮まっている」という話を伺うことがあります。
こうした背景もあり、近年はセットアップオフィスを選択する企業が増えている印象です。
代表者再内見を想定する
実務上かなり多いです。
担当者様は気に入っていても、
「代表がまだ見ていない」
という理由で判断が保留になるケースがあります。
その間に他社で申込が入り終了することもあります。
代表者再内見の可能性がある場合は、最初からスケジュールに組み込んでおきましょう。
代表者様の再内見待ちとなり、3日後に再度ご案内する予定でしたが、その前日に他社で申込が入り募集終了となったケースもあります。
移転スケジュールを逆算する
オフィス移転は契約したら終わりではありません。
むしろそこからが本番です。
契約後には、
- 内装工事
- レイアウト作成
- 回線手配
- 引越手配
- 社内周知
などが発生します。
契約したらすぐ入居できるわけではありません。
移転日から逆算し、
「いつまでに契約が必要なのか」
を整理しておきましょう。
FAQ
オフィス移転は何ヶ月前から探し始めるべきですか？
30〜100坪クラスの場合、一般的には6〜12ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
特に解約予告が6ヶ月前のケースが多いため、契約書確認は早めに行いましょう。
オフィス移転で一番多い失敗は何ですか？
実務上もっとも多いのは、スピードが遅いことです。
良い物件が見つかってから社内稟議や代表者確認に時間がかかり、他社で決まってしまうケースです。
良い物件を契約する会社は決断力などのスピードがとても速いです。
オフィス移転で二重賃料は必ず発生しますか？
必ずではありません。
ただし契約開始日・解約予告・原状回復工事のタイミングによっては発生することがあります。
内見は何棟くらい見る企業が多いですか？
企業によって異なりますが、弊社では3〜5棟程度の内見でご決定されるケースが多く見られます。
一方で、それ以上ご覧になる場合は、条件の優先順位が定まっていないこともあります。
実際には、内見棟数を増やすことよりも、「絶対に譲れない条件」と「妥協できる条件」を整理する方が、満足度の高い移転につながるケースが多い印象です。
オフィス移転で最初に相談するべき相手は誰ですか？
仲介会社、内装会社、通信会社など様々ですが、まずは全体スケジュールを整理できる仲介会社へ相談する企業が多いです。
東京23区で30〜100坪のオフィスは不足していますか？
結論から言うと、駅近やセットアップオフィスなど条件の良い物件は品薄傾向です。
また、空室率の低下を背景に、貸主様の募集条件も以前より強気になっている印象があります。
実際に、以前であれば柔軟に調整できた入居日についても、貸主様から前倒しを求められるケースが増えています。
また、フリーレントの縮小や廃止により、新オフィスの賃料と現オフィスの賃料が重なる「二重賃料」が発生しやすくなっています。
そのため弊社でも、移転期限が決まっている企業様に対しては、条件だけでなく入居可能時期も重視しながら物件をご紹介するケースが増えています。
特に現在は、「良い物件だから紹介する」のではなく、「移転スケジュールに間に合う物件を紹介する」という考え方が以前より重要になっています。
まとめ
オフィス移転で失敗する企業の多くは、
物件探しではなくスケジュール管理でつまずいています。
特に、
- 解約予告
- 社内稟議
- 貸主審査
- 原状回復
- 内装工事
は想像以上に時間がかかります。
また、良い物件ほど比較検討中に終了します。
移転成功の鍵は、
スピードと意思決定
です。
移転期限が決まったら、まずは全体スケジュールを整理することから始めましょう。
今の計画で間に合うか確認したい方へ
オフィス移転は、
- 物件探し
- 解約予告
- 貸主審査
- 原状回復
- 内装工事
を同時並行で進める必要があります。
特に移転期限が決まっている場合は、物件探しよりもスケジュール管理が重要になるケースも少なくありません。
株式会社gramでは、東京23区を中心に30〜100坪のオフィス移転をサポートしています。
- 今の坪数で足りるか判断したい
- 解約期限に間に合うか確認したい
- 会議室込みで必要坪数を知りたい
- セットアップオフィスも含めて比較したい
- 現在のスケジュールが現実的か確認したい
そのような場合は、現在の状況を整理しながら移転計画を確認できます。
特に2026年は、ここ数年と比較して物件の動きが早いと感じています。
実際に、社内稟議や代表者様の確認を進めている間に募集終了となるケースも少なくありません。
迷っている間に物件が少なくなっていくのが、現在のオフィス市場です。
