オフィス移転は「賃料」だけでは決まりません
オフィス移転を検討するとき、多くの企業が最初に気にするのは「月額賃料」です。
しかし現場で数百件の移転を見てきた実感として、賃料だけを見て進めた企業ほど、後から「こんなにかかるとは思わなかった」と言います。
実際には、保証金・内装工事費・原状回復費用・引越し費用など、賃料以外の費用が移転総額の半分以上を占めることも珍しくありません。
東京都心の30坪〜100坪クラスでは、初期費用が1,000万円を超えるケースも実態としてあります。
この記事では、費用の全体像と、コストが大きく変わるポイントを現場目線で解説します。
オフィス移転費用の相場目安
東京都心の30坪〜100坪オフィス移転では、月額賃料の8〜18ヶ月分が総費用の目安になります。
月額賃料80万円のオフィスであれば、移転総額は700万〜1,500万円前後になるケースが多いです。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 保証金（敷金） | 賃料の6〜12ヶ月 |
| 礼金 | なし〜1ヶ月 |
| 保証会社費用 | 賃料の1ヶ月程度 |
| 仲介手数料 | 賃料の1ヶ月 |
| 前家賃・共益費 | 賃料の1〜2ヶ月 |
| 内装工事費 | 300万〜1,000万円超 |
| 原状回復費用 | 契約内容による |
| 引越し・通信・什器 | 数十万〜数百万円 |
契約時だけで賃料の8〜12ヶ月分が動くことも多く、月額80万円のオフィスならサインする前に600〜1,000万円の資金が必要になるケースもあります。
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費用が大きく変わる4つのポイント
① 内装工事費
移転費用の中で最もばらつきが大きいのが内装工事です。
会議室を1部屋作るだけで100〜300万円、ガラスパーテーションや受付を作り込めばさらに上乗せになります。
弊社で対応した50坪台の案件では、内装工事だけで500万円を超えたケースもありました。
逆に、セットアップオフィスや居抜き物件を選べば工事費をほぼゼロにできます。
ただし月額賃料が割高になるケースが多いため、初期費用を抑えるか月額を抑えるかを総額で判断することが重要です。
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② 保証金
東京都心では保証金が賃料の6〜12ヶ月になるケースが多く、移転費用の中で最も大きな割合を占めます。
近年は保証会社加入が必須の物件も増えており、保証金が低くても保証会社費用が別途かかるケースもあります。
③ 原状回復費用
現在のオフィスを退去する際にかかる費用です。
内装工事をしているほど金額が大きくなりやすい傾向があります。
契約書によって範囲が大きく異なるため、移転を決める前に現在の契約内容を確認しておくことをお勧めします。
④ 引越し・インフラ費用
引越し費用・通信回線工事・電話設定・複合機移設など、見落とされやすい費用です。
移転シーズン（3〜4月）は引越し費用が特に高騰しやすいため、時期の調整も検討する価値があります。
「安い物件」が結果的に高くつくケースがある
賃料だけで物件を選ぶと、入居後に想定外の費用が発生することがあります。
原状回復条件が重い物件・空調増設が必要な物件・OAフロア工事が必要な物件は、契約後に数百万円単位の追加費用が発生することもあります。
一方で、賃料が少し高くても内装付き・即入居可能な物件を選んだ方が、移転総額を抑えられるケースも多いです。
賃料ではなく総額で比較することが、移転費用を抑える最大のポイントです。
「安さ」で失敗したくない方は、
急ぎ移転ほど「総額視点」が重要
解約期限が迫っている・立ち退き・増員対応など、急ぎの移転ほど焦って契約を進めてしまい、後から工事費が膨らむケースがあります。
特に、賃料だけで判断してしまうと、契約後に内装工事や原状回復費用が想定以上に発生し、当初予算を大きく超えてしまうケースも少なくありません。
急ぎの場合こそ、総移転コスト・工事期間・入居スピード・原状回復条件まで含めて判断することが重要です。
よくある質問
Q. 移転費用はいつ支払うことが多いですか？
契約時・工事前・引越し前後など、複数回に分けて支払うケースが一般的です。
一度に全額が出ていくわけではありませんが、契約時に最も大きな金額が動きます。
Q. 30坪オフィスで一番費用が高くなりやすいのは？
内装工事か保証金のどちらかになるケースがほとんどです。会議室や受付を作り込む場合は工事費、都心の好立地物件では保証金が大きくなりやすい傾向があります。
Q. セットアップオフィスは本当に安いですか？
初期費用は抑えやすいですが、月額賃料が通常より高めに設定されていることが多いです。
在籍期間が短い場合は総額で安くなりますが、長期入居を前提にする場合は通常オフィスの方が割安になるケースもあります。
どちらが得かは在籍予定期間と初期資金のバランスで判断するのが正解です。
まとめ
オフィス移転費用は、賃料だけでは決まりません。
保証金・内装工事・原状回復・引越し費用を含めた総額で考えることが、後悔しない移転の前提条件です。
東京都心の30坪〜100坪では、判断のスピードと物件選びの視点によって数百万円単位の差が出ます。
株式会社gramでは、東京都心の30坪〜100坪オフィス移転に特化し、
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「移転総額を知りたい」
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「今の条件でどこまでコストを抑えられるか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
東京都心の30坪〜100坪オフィス移転では、保証金・内装工事・原状回復などを含め、移転総額が1,000万円を超えるケースもあります。本記事では、オフィス移転費用の相場や内訳、費用を抑えるポイントを実務目線で解説します。
