八丁堀と茅場町は、片方の駅名だけで検索条件を作らないでください。30〜100坪の募集は大半が両方の駅名を載せており、分けて探すと候補が視界から消えます。
当社が2026年9月時点で確認した30〜100坪の対象ビルは71棟。うち新耐震基準は52棟（約73%）でした。
この記事では、当社の独自データ、公的な一次情報、当社の印象を書き分けながら、このエリアで物件を見るときの前提を整理します。対象ビル数と新耐震基準の内訳を中心に扱うため、賃料・坪単価は掲載していません。
目次
この記事で分かること
- 八丁堀と茅場町を1つの候補群として探すべき理由（募集図面・路線・行政の計画の3点から）
- 2026年9月時点で当社が確認した30〜100坪の対象ビル71棟と、新耐震基準52棟という内訳の読み方
- 当社が確認した155件の企業一覧に、実際にどんな事業内容が並んでいたか
- 金融関連の集積が茅場町・兜町側の話である根拠（中央区の資料）
結論
八丁堀・茅場町で30〜100坪を探すなら、まず駅で分けないことです。募集の大半が両方の駅名を載せているため、片方で絞ると候補が減ります。
母数の見当も付けられます。当社が2026年9月時点で確認した対象ビルは71棟、うち新耐震基準は52棟でした。ただしこれは「常時71棟が募集中」という意味ではなく、その時点で確認した対象ビルの数です。
街の性格は、抽象的なイメージではなく、実際に入っている会社と公的な資料で見ます。当社が確認した155件の企業一覧では、鉄鋼・金属、輸出入商社、海運・物流関連の会社に加え、法律事務所や税理士事務所なども確認できます。金融関連の集積については、中央区の資料が茅場町・兜町側について記しています。
八丁堀と茅場町は、分けずに1つの候補群として探す
八丁堀と茅場町は、片方だけで検索条件を作らないでください。当社では、八丁堀で探している会社に茅場町を、茅場町で探している会社に八丁堀を提案しています。
理由は単純です。30〜100坪の募集は、大半が両方の駅名を載せています。当社が2026年9月時点で確認した範囲では、棟数を八丁堀と茅場町で別々に数えることができませんでした。
片方の駅名で絞った瞬間、見られたはずの候補が視界から消えます。
八丁堀駅と茅場町駅は日比谷線で隣り合っている
公式の駅情報で確認できる範囲を整理します。
| 駅 | 路線（公式駅情報） |
|---|---|
| 八丁堀駅 | 東京メトロ日比谷線(H12)／JR京葉線 |
| 茅場町駅 | 東京メトロ日比谷線(H13)／東京メトロ東西線(T11) |
八丁堀駅がH12、茅場町駅がH13。両駅は日比谷線で隣です（東京メトロ・JR東日本の公式駅情報）。当社が確認した30〜100坪の募集では、両方の駅名を載せるものが大半でした。
行政の計画も「八丁堀・茅場町」で括っている
一体で扱う根拠は、当社の都合だけではありません。
- 東京都『都市づくりのグランドデザイン』（平成29年9月）が ＜八丁堀・茅場町＞ という括りを使っている
- 国の都市再生緊急整備地域の名称も「日本橋・八重洲・銀座・兜町・茅場町・八丁堀」（『都市再生緊急整備地域の地域整備方針』令和2年1月改定）
どちらも、中央区『日本橋七の部地域まちづくりビジョン２０２２』（令和4年9月）の中で引用されている記述です。東京都の資料にも＜八丁堀・茅場町＞という括りがあります。
八丁堀で探すか、茅場町で探すか——という迷い方をしない。両方まとめて1つの候補群として動かす。ここが最初の判断になります。
30〜100坪の対象ビルは71棟、うち新耐震基準は52棟（2026年9月時点）
当社が2026年9月時点で確認した、八丁堀・茅場町の30〜100坪の対象ビルは71棟です。うち新耐震基準は52棟、割合にすると約73%でした。
この71棟は、「常時71棟が募集中」という意味ではありません。当社が2026年9月時点で確認した対象ビルの数です。
新耐震基準とは、1981年6月以降の建築確認に適用されている耐震設計の基準です。オフィス移転では、社員の安全とBCPの観点から、ここを条件に入れる企業様がいます。
30〜100坪という条件で71棟の母数があり、そのうち52棟が新耐震——この2つが分かっていれば、耐震で絞ったときにどこまで候補が残るかの見当は付きます。
棟数は調査日とセットでしか意味を持たない
募集は日々出入りします。棟数だけが独り歩きすると、半年後・1年後に同じ数字を前提に判断してしまうことになります。
この記事で「2026年9月時点」を毎回添えているのは、そのためです。エリア情報を集めるときも、調査日の書かれていない棟数は使わない——という見方をしておくと安全です。
築年数・グレード・募集の出方には触れない
当社として確認できていないため、この記事では扱いません。
- 築古のビルが多いのか少ないのか
- 基準階の坪数やビルのグレードの傾向
- 募集がどの時期に出やすいのか
推測で書けば読みやすくはなります。ただ、確認していないことは確認していないと書きます。エリアを比べる材料として使えるのは、確認できた母数と内訳のほうです。
八丁堀・茅場町にはどんな会社が入っているのか
当社が確認した155件の企業一覧では、鉄鋼・金属、輸出入商社、海運・物流関連の会社に加え、法律事務所や税理士事務所なども確認できます。
155件はエリアの全企業を集めた統計ではありません。当社が確認した一覧の中身です。分類の線引き次第で数え方が変わるため、割合や件数の形では書きません。
一覧に並んでいた記載
業種名を当社の言葉に丸めず、一覧にあった記載をそのまま並べます。
- 鋼管製造／ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手／突合せ溶接式管継手、ねじ込み式管継手
- 金属加工業 鋼管矢板／鋼材事業／鉄鋼輸出入及び国内販売
- 精密センターレス研磨材：快削鋼、快削ステンレス鋼
- 陸海運送業／貨物輸送業／深海潜水作業、海洋土木工事
- 輸出入商社／機械・設備装置・電子機器/部品・原材料等の輸出入および国内販売
- 海運・造船・船員・港湾・物流事業等を対象とした新聞発行事業
- 弁護士・法律事務所／税理士／会計士／司法書士／弁理士／社会保険労務士
このほか、ソフトウェア、化学、化粧品、旅行、協会・団体、印刷なども確認できます。
金融の集積は茅場町・兜町側の話（中央区の資料より）
金融関連の集積は、茅場町・兜町側の話です。八丁堀側に同じ説明を当てはめることはしません。
中央区『日本橋七の部地域まちづくりビジョン２０２２』（令和4年9月）は、日本橋兜町・日本橋茅場町について「古くからの金融関連機能の集積があり、東京証券取引所の存在や地域が有する固有の歴史性と相まって、本区を特色付けるまちの一つ」と記しています。区の資料の記述であって、当社の見解ではありません。
東京都『都市づくりのグランドデザイン』（平成29年9月）では、＜八丁堀・茅場町＞について「大丸有地区等へのアクセス性を生かした、複合的な拠点」「金融機能等が集積し、日本橋・大手町方面へとつながる国際金融軸」とされています（同ビジョンが引用）。
当社の印象として、このエリアが候補に挙がる理由
ここからは当社の印象です。事実として断定できる話ではないと分かる形で書きます。
当社の印象では、東京駅や羽田方面へのアクセスを確保しながら、オフィスコストを少し抑えたい会社が候補にする印象があります。「選ばれています」と言い切れるだけのデータは持っていません。
賃料・坪単価の数字は書きません
この記事では対象ビル数と新耐震基準の内訳を中心に扱うため、賃料・坪単価は掲載していません。金額感は、条件を伺ったうえで個別にお伝えしています。
判断の出発点は、自社サイズの母数があるかどうか。30〜100坪という条件で、2026年9月時点に71棟の対象ビルが確認できた——まずはここです。
よくある質問
Q. 八丁堀と茅場町、どちらか一方に絞って探したほうが効率的ではないですか？
逆に候補が減ります。30〜100坪の募集は大半が両方の駅名を載せており、当社が2026年9月時点で確認した範囲でも、棟数を八丁堀と茅場町で別々に数えることができませんでした。当社では八丁堀で探している会社に茅場町を、茅場町で探している会社に八丁堀を提案しています。
Q. 71棟というのは、いつでも71棟の空きがあるという意味ですか？
違います。当社が2026年9月時点で確認した30〜100坪の対象ビルの数です。「常時71棟が募集中」という意味ではありません。募集は日々出入りするため、棟数は調査日とセットでしか意味を持ちません。
Q. 新耐震基準とは何ですか？オフィス選びで条件に入れるべきですか？
新耐震基準とは、1981年6月以降の建築確認に適用されている耐震設計の基準です。社員の安全とBCPの観点から条件に入れる企業様がいます。八丁堀・茅場町では、当社が2026年9月時点で確認した30〜100坪の対象ビル71棟のうち52棟（約73%）が新耐震基準でした。
Q. 八丁堀・茅場町の坪単価はどのくらいですか？
この記事では対象ビル数と新耐震基準の内訳を中心に扱うため、賃料・坪単価は掲載していません。金額感は、坪数・入居時期・条件を伺ったうえで個別にお伝えしています。
Q. 八丁堀と茅場町を一緒に探すのはなぜですか？
両駅は東京メトロ日比谷線で隣です（八丁堀駅H12、茅場町駅H13。東京メトロ・JR東日本の公式駅情報）。当社が確認した30〜100坪の募集では、両方の駅名を載せるものが大半でした。八丁堀駅はJR京葉線、茅場町駅は東京メトロ東西線も利用できます。
Q. 金融系の会社が多いエリアという理解で合っていますか？
金融関連機能の集積として資料に記されているのは、茅場町・兜町側です。中央区『日本橋七の部地域まちづくりビジョン２０２２』（令和4年9月）が、日本橋兜町・日本橋茅場町について「古くからの金融関連機能の集積があり、東京証券取引所の存在や地域が有する固有の歴史性と相まって、本区を特色付けるまちの一つ」と記しています。
八丁堀側に同じ説明を当てはめることはしていません。
Q. このエリアの築年数やビルのグレードに傾向はありますか？
当社として確認できていないため、この記事では扱っていません。築古が多いのか少ないのか、基準階の坪数やグレードの傾向、募集が出やすい時期についても同様です。確認できた母数と新耐震の内訳のほうが、比較材料として使えます。
まとめ
八丁堀・茅場町は、駅で分けずに1つの候補群として探します。30〜100坪の募集は大半が両方の駅名を載せており、東京都『都市づくりのグランドデザイン』も＜八丁堀・茅場町＞という括りを使っています。
当社が2026年9月時点で確認した30〜100坪の対象ビルは71棟、うち新耐震基準は52棟（約73%）。常時71棟が募集中という意味ではなく、その時点で確認した対象ビルの数です。
入居企業は、当社が確認した155件の企業一覧では、鉄鋼・金属、輸出入商社、海運・物流関連の会社に加え、法律事務所や税理士事務所なども確認できます。金融関連の集積は、中央区の資料が茅場町・兜町側について記しているものです。
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ご相談について
「八丁堀で探していたけれど、茅場町も見たほうがいいのか」「新耐震で絞ると候補がどれだけ残るのか」——このあたりは、条件を伺えばその場で整理できます。
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