全体の段取りを先に押さえるならオフィス移転の流れ・費用・スケジュールをご覧ください。
目次
結論：比べるのは「紹介される物件の数」ではなく5つの項目
オフィス移転の仲介会社は、紹介される物件の数だけでは比べられません。次の5つを、各社に同じ条件を伝えたうえで確かめると、違いが見えます。
- 仲介手数料と費用の範囲：いくらかかり、どこまでが無料か
- どの立場で動くか：借りる側の条件を、貸主にどこまで確認・交渉してくれるか
- 物件の探し方と提案の仕方：なぜその物件が自社の条件に合うのか、合わない点も含めて説明があるか
- 日程：今の契約の解約予告の締切から、逆算した進め方を示してくれるか
- 対応範囲：内装・引越し・原状回復などを、誰が手配し、誰と契約するのか
仲介会社の選び方から相談できます。
移転の時期と条件をお知らせいただければ、比べ方の整理からお手伝いします。条件を伝えてオフィス移転を相談する／お電話 03-6869-5265（平日 9:00〜18:00）
比べる前に、各社へ同じ条件を伝える
各社に伝える条件がばらばらだと、届く提案を比べられません。最初に次の条件をそろえておきます。
- 希望エリア（第2候補まで）と、駅からの距離
- 広さ（坪数）と人数、必要な会議室の数
- 賃料の予算（共益費・消費税を含むかどうかも明記）
- 入居したい時期と、今の契約の解約予告の締切
- 譲れない条件（男女別トイレ、耐震、セキュリティなど）
条件が途中で変わったときは、相談しているすべての会社に同じ内容を伝えてください。
仲介会社の比較表：確認項目と聞き方
| 確認項目 | そのまま聞ける質問 | 答えで見るところ |
|---|---|---|
| 仲介手数料と費用の範囲 | 相談から内見まで費用はかかりますか。契約したときの手数料はいくらですか（税込で） | 金額と、手数料のほかにかかる費用の有無が、契約の前に示されるか |
| 立場 | この物件は、御社が貸主から募集を任されている物件ですか | 入居時期・フリーレント・原状回復の範囲などを、借りる側の立場で貸主に確認してくれるか |
| 物件の提案 | この物件が当社の条件に合う理由と、合わない点を教えてください | 合わない点や、募集条件で未確定の点も説明があるか |
| 募集の状況 | 募集中であることと、書かれている面積がこの区画の面積であることを、いつ確認しましたか | 確認した日が分かるか。物件情報の坪数が、募集区画ではなくビルの基準階の面積になっていることもある |
| 日程 | 今の解約予告の締切だと、いつまでに何を決めればよいですか | 内見・申込・審査・契約・工事・引越しの順番と、社内の決裁の時期まで逆算されているか |
| 対応範囲 | 内装・通信・引越し・旧オフィスの原状回復は、誰が手配し、どこと契約しますか | 窓口がまとまっていても、契約先と費用の負担が書面で分かるか |
この表の項目に沿って、当社の対応範囲と費用もご説明します。比較表の項目を確認しながら相談する
仲介手数料の上限と、確認のしかた
事務所・店舗の賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法と国土交通大臣の告示で上限が決まっています。 原則として、借りる側と貸す側の双方から受け取る合計で、税抜の月額賃料の1か月分（手数料にかかる消費税を含めると1.1か月分）が上限です（権利金のやり取りがある場合などには特例があります）。居住用の部屋に適用される「片方から0.5か月分」の制限は、事務所には適用されません。
また、国土交通省の資料では、上限額は当然に請求できる額ではなく、依頼者と協議して決めるものとされています。
- 手数料の額は、物件の紹介を受ける前か、申込の前に確認する
- 手数料とは別の名目（広告料・事務手数料など）で費用を求められたら、内容と根拠を書面で確かめる
- 「手数料無料」の場合は、貸主側が負担している形のことがある。その場合も、借りる側の条件をどこまで確認・交渉してくれるかを聞いておく
当社の場合、ご相談・物件提案・内見のご案内までは無料です。ご契約時の仲介手数料は賃料1ヶ月分（税別）です。
比較に時間をかけすぎないための進め方
比較は大切ですが、相談先が増えるほど、同じ物件が何社からも届いたり、条件の説明が少しずつ違ったりして、整理に時間がかかります。社内の決裁に時間がかかる会社ほど、次の点を先に決めておくと判断が遅れません。
- 相談する会社の数は、社内で情報を整理できる範囲にする
- 同じ物件への内見や申込が重ならないよう、社内の窓口を1人に決める
- 候補を見る期間と、決める日をあらかじめ決めておく
- 代表者や役員の内見・決裁が要るなら、その日程を先に押さえる
条件の合う物件は、検討している間に募集が終わることがあります。内容を確かめずに急いで決める必要はありませんが、決める日と決める人を先に決めておくことが、比べた結果を生かす近道です。
gramに相談する場合
株式会社gramは、東京23区で30〜100坪を中心に、法人のオフィス移転の仲介をしています。相談のときは、上の「各社へ伝える条件」と、入居したい時期、今の契約の解約予告の締切をお知らせください。内装・引越しなどを同時に検討している場合は、どこまでを誰に頼むかも含めて、提案のときに確認します。
ご相談・物件提案・内見のご案内までは無料です。ご契約時の仲介手数料は賃料1ヶ月分（税別）です。
株式会社gram（グラム）
電話 03-6869-5265（平日 9:00〜18:00）／ 条件を伝えてオフィス移転を相談する（お問い合わせフォーム）
あわせて読みたい：オフィス仲介会社は貸主側ではない、ネットのオフィス物件が「成約済み」ばかりの真実と、賢い探し方
よくある質問
Q. オフィス仲介会社は何社くらい比較すべきですか？
一律に何社とは決められません。社数より、仲介手数料と費用の範囲、立場、物件の提案の仕方、解約予告から逆算した日程、対応範囲を確かめてください。比較先が増えて社内の判断が遅れない範囲で進めることが大切です。
Q. 事務所の仲介手数料の上限はいくらですか？
原則として、借りる側と貸す側の双方から受け取る合計で、税抜の月額賃料の1か月分（手数料にかかる消費税を含めると1.1か月分）が上限です（宅地建物取引業法第46条と国土交通大臣の告示。権利金のやり取りがある場合などには特例があります）。上限は当然に請求できる額ではなく、依頼者と協議して決めるものとされています。
Q. 「仲介手数料無料」の会社は何が違いますか？
貸主側が手数料を負担している形のことがあります。無料かどうかに加えて、借りる側の条件（入居時期・フリーレント・原状回復の範囲など）を、どこまで貸主に確認・交渉してくれるかを聞いておくと比べやすくなります。
Q. 解約予告済みでも相談できますか？
できます。解約予告済みの状態でご相談いただくこともあります。退去の期限と移転の日程を整理したうえで、間に合う進め方を一緒に考えます。まずは現在の状況をお聞かせください。
出典
| この記事で述べていること | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 報酬額の上限は国土交通大臣が定め、それを超えて受け取れない（第46条） | e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 | 2026-10-23 |
| 貸借の媒介の報酬は、原則として双方からの合計で借賃（税抜）の1か月分（手数料の消費税を含めて1.1倍）が上限（特例あり）、居住用の0.5か月の制限は事務所に適用されない、上限額を当然に請求できるものではない | 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第46条第1項関係・第34条の2関係） | 2026-10-23 |
