この記事は、
採用増員・人員削減を理由に、オフィス移転を行うことがすでに決まっている企業
を前提にしています。
移転するかどうかを検討している段階や、
人員計画が未確定の状態での情報収集には、
内容が合わない可能性があります。
本記事は
「移転が確定したあと、どう判断し、どう進めるか」
に絞って整理します。
採用増員・人員削減が理由の移転は、なぜ急ぎになるのか
この理由の移転は、
入社日・異動日・組織変更日がすでに決まっていることが多く、
判断期限が先に発生します。
この状態では、「良い物件を探す」より
「いつまでに使えるか」を基準に決める必要があります。
採用増員・人員削減移転で最初に持つべき判断軸
移転が確定している場合、
最初に整理すべき判断軸は次の3つだけです。
①いつから新オフィスを使う必要があるか
②そのために、いつまでに申込み判断が必要か
③人員数をどこまで固定して考えるか
この3点が曖昧なまま進めると、すべての内見は「比較」で終わります。
採用増員・人員削減による移転｜進め方
STEP1｜人員数は「最大値」で一度固定する
最初にやるべきは、
人員数を理想値ではなく最大値で固定することです。
・採用予定人数
・異動・配置転換
・想定される増減幅
ここで
「最終人数が確定してから決めたい」
と判断すると、急ぎ案件では時間切れになります。
STEP2｜「今やるのは移転」だと決める
採用増員・人員削減が理由でも、
更新しないと決めた時点で移転は確定しています。
この時点では、
・更新するか
・解約するか
・残る可能性があるか
を同時に考えないことが重要です。
ここが曖昧だと、判断が何度も振り出しに戻ります。
STEP3｜退去スケジュールを逆算で確定させる
次にやるのは、物件探しではなくスケジュールの逆算です。
・解約予告提出日
・原状回復工事期間
・引き渡し日
ここから逆算して、実際に物件を検討できる期間を確定させます。
この時点で、急ぎ度合いが明確になります。
STEP4｜条件を3段階に分ける
条件は必ず分けます。
- 絶対条件
- 希望条件
- 捨てられる条件
迷いが条件・金額・交渉余地であれば、
申込み＝検討として次に進む判断を含みます。
STEP5｜内見 → 即判断を前提にする
ここまで整理できて、初めて内見に進みます。
急ぎ案件では、内見数を増したり、比較表を作り続けることは、判断を遅らせる要因になります。
内見は少数、判断はその場で行う前提で進めます。
よくある失敗
- 人員確定を待ち続ける
- 内見数で安心する
- 判断期限を決めない
これをやると、移転は確定しているのに決め切れません。
結論｜今やるべきことは1つだけ
採用増員・人員削減が理由で、
すでにオフィス移転が確定している場合、
今やるべきことは物件探しではありません。
「最大人員」と「判断期限」を先に確定させること
これだけです。
これが決まらない限り、どれだけ物件を見ても移転は前に進みません。
まずは、判断を前に進める準備から始めてください。
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